豊田市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会(第4号 6月15日)
令和元年１０月には、水道法の一部改正により、水道事業者には水道基盤強化と広域連携の推進が求められています。 このような状況の中、５月３０日には、第１回目の上下水道事業審議会が開催され、太田市長から、適正な水道料金のあり方について諮問がされています。 それを踏まえて、本市の水道事業経営の考え方について、小項目１としてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志） 成瀬局長。
令和元年１０月には、水道法の一部改正により、水道事業者には水道基盤強化と広域連携の推進が求められています。 このような状況の中、５月３０日には、第１回目の上下水道事業審議会が開催され、太田市長から、適正な水道料金のあり方について諮問がされています。 それを踏まえて、本市の水道事業経営の考え方について、小項目１としてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志） 成瀬局長。
令和元年１０月には、水道法の一部改正により、水道事業者には水道基盤強化と広域連携の推進が求められています。 このような状況の中、５月３０日には、第１回目の上下水道事業審議会が開催され、太田市長から、適正な水道料金のあり方について諮問がされています。 それを踏まえて、本市の水道事業経営の考え方について、小項目１としてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志） 成瀬局長。
平成３０年１２月に公布された水道法の一部を改正する法律は、水道の基盤強化を図るための改正でした。厚生労働省では、令和元年９月に、水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインが策定され、本市においても水道ストックマネジメント計画で、点検調査計画による適切な維持管理と更新を行うこととされており、現在行われている水道施設の点検業務はこれに基づいた点検となっています。
平成３０年１２月に公布された水道法の一部を改正する法律は、水道の基盤強化を図るための改正でした。厚生労働省では、令和元年９月に、水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインが策定され、本市においても水道ストックマネジメント計画で、点検調査計画による適切な維持管理と更新を行うこととされており、現在行われている水道施設の点検業務はこれに基づいた点検となっています。
◎上下水道部長（角田博也君） 上下水道部では、水質検査の品質や精度を確保するため、化学の専門知識を持った職員を配置し、水道法等で定められた検査方法で、全水質項目を検査しております。 また、検査品質や精度の向上を図る目的で、毎年、国及び愛知県が主催する水質検査の精度管理試験を受験しており、優秀な成績を修めております。
◎上下水道部長（森本嘉晃君） 私ども水道事業では、水道法並びに水道法施行規則に基づきまして、毎事業年度前に水質検査計画を策定しておりまして、検査を実施する地点ですとか項目、そして頻度などを定めております。
国においても、改正水道法により、水道の強靭化における水道施設の耐震化が重要な取組として位置づけられたことや、下水道ストックマネジメントを推進し、財政面や技術面で支援を実施している経緯などからも、課題への対応を先送りせず進めることは、必要なことであると思います。
531: ◯上下水道部長兼上水道課長 水道水が水道法第４条の規定に基づき、水質基準に関する省令で規定された細菌や化学物質及び色度、濁度など５１項目の水質基準項目や残留塩素が基準値に適合しているかを検査するものでございます。
それで、水道法が昨年の10月に改正されて、その背景としてやはり人口減少に伴って水需要の低下だとか、それとか水道施設の老朽化だとか、それとか水道施設を扱う技術者の不足だとか、そうしたことが背景にあります。
その対策の一つとして、水道施設運営権を民間事業者に設定する方式、いわゆるコンセッション方式につきましては、平成30年、水道法が改正されたところでございますが、しかしながら、本市の水道水につきましては、行政が責任を持って供給する必要があると私は考えております。 去る11月４日、水道事業コンセッションを導入しない宣言を厚生労働省に申入れを行いました。
2018年、水道法の改正が行われ、基盤の強化、関係者責務の明確化で広域化・民営化を推進する方針が示されました。しかし、県は基盤強化計画を定めることができる、関係市町村は協議会を設けることができるとあり、できる規定であり、決めるのは地方自治体です。
1355 ◆水道課長（山田勇樹） 碧南市においては、水道法に基づいて検査をしております。今、７項目の要件があるんですけれども、そのおいしい水というのは、水道法の水質基準とはちょっと異なるものがあって、その中で検査している中で数値を持っているのが４項目を検査しております。
◎水道事業及び下水道事業管理者（伊藤茂） 今回、このようなことを主張している方は、水道法の改正により、民営化手法の一つであるコンセッションの導入がクローズアップされた中、厚生労働省が作成したコンセッション導入に向けた働きかけリストという資料の中で、国から働きかけ済みとした19の自治体の一つに岡崎市が含まれていたことを見られて、そのように主張しているのだと考えております。
また、最近では、2018年12月12日に水道法の改正が行われております。皆様御承知のとおりではありますが、この改正には、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためと、厚生労働省のホームページの冒頭に書かれております。つまり水の需要が減るということは、一貫して国も認めているわけです。
1046 ◆水道課長（山田勇樹） 水道法改正におきまして、民営化というのが一部の選択肢ということで挙げられまして、全国的にも最近動きがあるところがマスコミとかにもあるんですけれども、碧南市の今の水道会計の現状といたしましては、あれは最終的には民間のほうに運営権を渡すという、委ねるということですけれども、まだそれまでの段階には全然至っていないということの状況
次に、８番目、水道分野についての１点目、健全な施設経営に向けた水道事業民営化に対する市の考えについてでございますが、令和元年10月施行の改正水道法で官民連携手法の選択肢が追加されました。これまでもＰＦＩ法でコンセッション方式は可能でしたが、給水責任は自治体に残した上で厚生労働大臣の許可を受けるなど、国や自治体の関与を強めたものです。
料金収入が減り、水道事業の経営が厳しく、老朽化が進むさまざまな施設の改修が思うように進んでいない状況から、経営基盤を強化するため、水道法が昨年10月に施行がなされております。 水道事業の運営そのものを民間企業に委ねる新たな仕組みや、自治体の枠を越えて広域的に経営すること、すなわちコンセッション方式による民営化と広域連携のそれぞれの推進をうたっております。
改正水道法では、都道府県に広域連携を推進する責務が規定され、広域化の取り組みが一層推進されると思われますが、その後の取組状況についてお伺いします。 ○議長（大竹正章） 水道部長。 ◎水道部長（本多剛晴） 平成25年度から県内を四つのブロックに分けまして、現在も県主導で事業者間の連携とか、また、施設の共同利用などの具体的な連携方策の検討を進めているところでございます。
この新設の課では、これまでの予算、決算、出納事務に加え、上下水道の総合的な企画や調査研究、将来の投資額を決定するために必要になってきます詳細なアセットマネジメントの検討、実施、国のビジョンや改正水道法に基づいた長期の経営計画について策定を行ってまいります。
議案第113号について、水道法改正で給水装置工事事業者の指定が５年ごとの更新制となったが、その更新手数料を7,000円とした根拠は、との質疑に対し、事業者への更新事務を行う職員人件費及び印刷や通信費などの経費を合わせて算出したもの、との答弁が、事業者指定の更新制を導入した背景は、との質疑に対し、所在確認のとれない事業者の排除、無届け工事や不良工事の解消を図るため、との答弁が、一斉に事業者の更新作業を